事業資金調達
事業資金調達
事業を飛躍的に推し進める為にはある程度の資金力が必要となってくるわけですが、自己資金ですべてをまかなえるもしくは、自己資金の範囲内での展開をしていくとなると、かなり選択肢は狭くなってしまいます。
そこで資金を融資を受けるというもう一つの解決策が見えてくるわけですが、融資といっても銀行や保証協会、政府系金融機関、ベンチャーキャピタルなど様々な経路から融資を受ける事が出来ます。
その上で、融資を受ける際に必要となってくる書類を以下のようにまとめました。
- 決算書3期分のコピー
- 設備投資計画書（設備導入による投資効果を見積もったもの）
- 借入申込書
- 見積書（設備資金の場合はその見積書）
- 試算表
- 連帯保証人の明細（保証人の略歴や保有資産の概要をまとめたもの）
- 借入残高表
- 許認可証・営業許可証（許認可事業の場合は必要）
- 資金繰り表
- 納税証明書（納税証明書「その1」や「その3の3」など）
- 返済計画表
- 印鑑証明書（会社と代表者及び連帯保証人の分）
- 担保明細（不動産や有価証券で担保に入れているものの詳細）
- 商業登記簿謄本（新規取引の場合は必要）
- 不動産関係書類（謄本、公図、地積測量図、平面図、間取り図、現地案内図など）
担保の種類や、どの金融機関から融資を受けるかでも手続きは変わってきます。
当事務所では滞りなく融資を受ける為のアドバイスを行っております。
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